韓国大統領府は23日、朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足から3年を迎えるのを前に、これまでの成果を整理した政策資料集を発行し、「悪口を言われても構わないという覚悟で、ただひたすら大韓民国の正常化のため、不正常な要因に手を付けてきた」と述べた。
この資料集は「国民と共に歩む変化と革新、跳躍の道」というタイトルで発行された。大統領府が政策資料集を発行したのは、政権発足2周年の昨年に続き今回が2回目だ。
大統領府はこの3年間について「危機を克服するための挑戦の連続だった。政府はただひたすら、国民の皆さんを信じ走り続けてきた」とも表現した。
外交分野では、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意、42年ぶりとなる原子力協定の改定や防衛費分担特別協定の締結による韓米同盟の強化と経済の活性化、62年ぶりとなる防空識別区域の拡大・調整などを成果として挙げた。
慰安婦問題をめぐる韓日合意については「日本政府が『道義的』という表現を用いず、『日本政府の責任』を初めて明確に表明し、安倍晋三首相が「謝罪と反省の気持ち」を公の場で正式かつ明確に表明した」と述べた。