韓国弁護士団体　慰安婦合意の文書公開求め提訴へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士を中心とした市民団体、「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）は２５日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関する文書の公開を求め、２９日に外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官を相手に訴訟を起こす計画を発表した。

　民弁は「現在日本が国連で強制連行の事実まで否認しようとしている」とした上で、「合意の実体を究明するために訴訟を起こす」と説明した。

　韓日政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したが、日本政府は合意発表後に国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の立場を繰り返している。

yugiri@yna.co.kr