外国人労働者の国内移住 半数以上が否定的＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国では外国人労働者の国内移住に対し肯定的な見解より否定的な見解が多いことが２５日、世論調査会社の韓国ギャラップの調査で明らかになった。
韓国ギャラップは昨年１０月２９日から１１月２１日まで、全国の成人１５００人を対象に外国人労働者の国内移住に関するアンケート調査を実施した。
外国人労働者の国内移住について回答者の５４％は「良くないこと」と答え、「良いこと」と答えたのは３９％だった。ギャラップ・インターナショナルが同じ質問で昨年１０〜１２月、世界６９カ国の６万８５９５人を対象に行った調査では、５７％が「良いこと」と答えた。
韓国の統計庁によると、昨年５月の時点で韓国に常駐する外国人労働者は９３万８０００人で、２０１０年以降、毎年約８万〜９万人ずつ増加している。
外国人労働者の自国への移住に対して最も肯定的だった国は中国だった。最も否定的な国はタイだった。中国の回答者の８１％が外国人労働者の移住について「良いこと」と答え、７％が否定的な回答をした。タイでは７８％が「良くないこと」と答えた。