共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６．７％で、１月末の前回調査から７．０ポイント下落した。不支持率は３．６ポイント増えて３８．９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７．７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０．６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６．１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想に関しては「一つの党になる必要はない」との回答が６５．９％に上った。「一つの党になった方がよい」は２０．９％だった。