共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増の３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。最近では自民党の丸山和也法務部会長による人種差別とも受け取られかねない発言があり、３週間で支持率が急落した格好だ。

　衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数１０減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が８６・１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは６５・９％。「一つの党になった方がよい」は２０・９％だった。

　女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５・６％に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅（おびや）かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め６７・４％だった。

　日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。（共同）