小林 節
（慶応大学名誉教授）

「９条はそのままにして海外で戦争に参加させようとする首相が政権を握っている。それを止め得ないとしたら、政治家も官僚もメディアも、そしてそれを許してしまう私たち有権者も、まことにもって恥を知るべきであろう。」 （2015年6月 日刊ゲンダイ）

伊藤 真
（弁護士・伊藤塾塾長）

「この活動は、ずっと、ずっと、続けて行かなければならない。自分たちの子孫のために。」 （2015年10月 オールジャパン勉強会）

原中 勝征
（日本医師会前会長）

「日本の国民保健がなぜ貴重かというと、貧富の差、年齢の差を超え、全ての国民が平等に受けられる制度だからです。もう一度国民全体が、自分たちの医療を守るんだという気持ちにならないといけない。」 （2016年1月 ＴＰＰ新聞Vol4）

山田 正彦
（元農林水産大臣）

「（ＴＰＰ）条約は法律と違い、一度決まったら変えられません。国の主権が失われる問題です。」 （2015年5月 ＴＰＰ新聞創刊号）

鳩山 友紀夫
（元内閣総理大臣）

「（ランド研究所が出した研究報告で）例えば尖閣とか台湾の問題がおきるとしても、有事なればアメリカは勝ち目がないということが明らかになったという報告書なんです。アメリカは闘っても仕方がないという判断をしていると、私は判断しています。」 （2015年11月 ワールドフォーラムシンポジウム）

木村 結
（東電株主代表訴訟事務局長）

「女たちがもっと政治にかかわって自らの地位を高めることが、脱原発への近道なのではないか。男たちの真似をする強い女ではなく、しなやかでしたたかな女を増やしていく道が、原発もない、戦争もしない、安全で平和な社会への道だと思っています。」 （2015年6月 「女たちの21世紀」）

辻 恵
（弁護士・元衆議院議員）

「（ＴＰＰは）日本の司法権が奪われる問題。裁判所自身が当事者で、自分たちの権限の行使が制限を受けるものだ。最高裁をはじめ法令に基づく裁判所に司法権は帰属するという憲法76条の主旨が破壊されるのだ。」 （2015年8月 ＴＰＰ新聞Vol2）

白井 聡
（政治学者）

「敵が今何をしようとしているのかはっきりしています。 権力の中枢部にいる人たちが自己利益を確保したいということであります。 そして、その自己利益を確保するためには、この国の有形無形の富、これを最後の一片にいたるまで、多国籍資本に売り渡す覚悟があると、そのような勢力がこの国のあらゆる領域で権力中枢を占めてしまっているというのが現在の悲しむべき現状なんだと思います。」 （2015年10月 オールジャパン決起大会）

孫崎 享
（元外務省国際情報局長）

「」（2015年10月 オールジャパン勉強会）

三雲 崇正
（弁護士・新宿区議）

「国民の権利を損なう恐れの高いＴＰＰ交渉を行うならば、それは『知る権利』の根底にある『国民主権原理』を否定するものであり、同時に『知る権利』を定めた憲法21条に違反するものといえます。」 （2015年5月 ＴＰＰ新聞創刊号）

二見 伸明
（元運輸大臣）

平野 貞夫
（元衆議院議員）