「食品ロス」削減へ 新たな取り組み始まる

2月28日 16時32分

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食べ残しや売れ残りによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」を減らすため、メーカーが製造方法を変えることで賞味期間を延ばすなど、新たな取り組みが始まっています。

農林水産省などの推計によりますと、家庭や企業で、食べ残しや売れ残りなどによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」は平成２４年度で６４２万トンに上り、世界全体の食料援助の量のおよそ２倍にあたると言われています。
こうした「食品ロス」を減らそうと、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズ風の調味料の一部の商品について、原料の配合を変えることで賞味期間をこれまでの１０か月から１２か月に延ばし、先月出荷を始めました。さらに、マヨネーズの一部では、来月から商品の劣化を防ぐため酸素に触れにくくする製造方法を導入して、賞味期間をこれまでの１０か月から１２か月に延ばすとしています。
一方、東京のＩＴ関連のベンチャー企業は今月から、廃棄されるおそれのある食品を「ヤフー」のオークションサイトを通じて４０％から９０％程度割り引いた価格で販売する事業を始めました。この会社が、廃棄されるおそれがある食品の情報を食品メーカーなどから集めてインターネットに掲載し購入希望者を募る仕組みで、この事業を始めた「グラウクス」の関藤竜也社長は「取り引きする企業の数を、現在の２百数十社から２年以内に１０００社以上に増やして食品ロスを大幅に減らしたい」と話しています。