開催まで２年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと課題は山積する。中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。国内企業から８５３０億ウォン（約７６７億７０００万円）を賄う計画が目標額の５７％に留まっている。このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が「保存」を要請。環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。

　五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算２兆５４０億ウォンのうち、８５３０億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。昨年４月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと１億ウォンの契約を結んだ経緯がある。この時点で３５００億ウォン、目標額の４１％だった。サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、１５年の目標を６０００億ウォンに設定し、７０％の達成を掲げた。