日本ライフ協会、事業譲渡し解散へ　預託金減額の見通し

　将来の葬儀代などとして高齢者から集めた預託金を流用し、運営に行き詰まった公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都）は２６日、一般社団法人「えにしの会」（本部・福岡市）に事業を譲渡して解散することを決めた。会員は従来通り身元保証などのサービスを受けられるようにするというが、預託金は４割ほどに減額される見通しだ。

　えにしの会は協会と同様、身寄りのない高齢者らの身元保証や生活支援サービスを展開する。ただ、会員数は約３５０人で、約２６００人の協会の１割強。葬儀代などは減額された預託金で賄えるようにしたいとするが、詳細は未定だ。

　大阪府高槻市の女性（７６）は夫が死亡し、身寄りがなくなったのを機に４年前に入会した。「譲渡先の名前は聞いたことがない。『公益法人だから安心』と説明を受けて入会したのに」と不安を漏らす。

　協会の事業は弁護士などが預託金を管理することで２０１０年７月に公益認定された。だが、３カ月後からは協会が直接管理を開始。預託金計約８億８千万円の一部を関連ＮＰＯへの貸し付けなどに流用し、約４億８千万円の不足を生じさせた。

　公益法人は０８年の制度見直しで、「はしの上げ下ろしまで役所が仕切る」仕組みから、民間の自発的な活動を促す「事後チェック型」に転換。毎年、事業報告や財務諸表を提出して内閣府のチェックを受ける。協会には１３年に立ち入り検査もしたが異変に気づかず、報告内容の照会を始めたのは１５年１月だった。