大手企業にＬＧＢＴへの対応広がる

2月28日 12時45分

大手企業の間では、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを差別しない姿勢を明確にするため同性婚のカップルも結婚に相当する関係として認め、結婚祝い金の支給などを行う動きが広がっています。

このうちＮＴＴは、傘下のグループ企業の人事担当者などを対象にＬＧＢＴの人たちを巡る初めての勉強会を開き、どんな福利厚生が必要かといった制度面の課題などを伝えました。
ＮＴＴは、ことし４月以降心と体の性が一致しない性同一性障害の人が、職場で、戸籍上の名前ではなく通称を使用したい場合などのガイドラインを作ることや、同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認め、祝い金の支給の対象とすることなどを検討しています。
ＮＴＴの島田明総務部門長は「グローバルにビジネスを展開するなかで従来の価値観から変わっていかなければならない」と話しています。
また、パナソニックもことし４月から、同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認める方針を固めました。
このほか、野村ホールディングスとソニーも、すでに同性婚のカップルも結婚に相当すると認めていて、ＬＧＢＴの人たちが利用できる慶弔休暇や住宅手当などの福利厚生の制度について従業員への周知を強化していて、大手企業の間で、ＬＧＢＴの人たちを差別しない姿勢を明確にする動きが広がっています。