消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着

合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。

消費税引き上げをめぐっては２９日の合同総会も、根強い反対論で大荒れとなった。途中からは野田佳彦首相も会議に出席し異例の協力要請をしたが、反対派は納得せず、増税慎重派に譲歩することで合意を取り付けた。３月末までに消費税増税関連法案を国会に提出し、成立を目指す方針も確認された。

ただ、修正案に抗議して、山田正彦前農相ら数人の議員が途中退席するなど、首相への反発は強まっている。２８日には消費増税に反対する衆議院議員９人が離党届を提出した。迷走の末、消費税増税案をまとめ上げたが、野田首相の政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

＜基礎的財政赤字半減目標　必ず達成させる＞

増税時期を当初案の「１３年１０月８％、１５年４月１０％」から半年ずらしたことで、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を及ぼしかねない。

当初案で１０％への引き上げ時期を「２０１５年４月」とした根拠について、これまで民主党税調執行部は、これにより、２０１５年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比赤字半減目標を達成させることが出来るためとしてきた。

古本伸一郎事務局長は終了後の会見で、今回の増税時期の修正で「赤字半減（目標）に少し影響が出る」ことを認めながらも、新成長戦略などによる経済成長に伴う税収増や歳出削減などあらゆる手立てで補うと説明。「２０１５年度の基礎的財政赤字半減目標は必ず達成させる」と述べ、財政健全化の取り組み姿勢に揺るぎがないことを強調した。