県警は二十六日、ニセ電話詐欺に使われていた可能性があるレンタル携帯電話について、二百数十回線の契約を解除するよう携帯電話会社に要請したと発表した。詐欺にはレンタル携帯が多く使用されており、回線提供を根元から絶つことで詐欺撲滅を目指す。県警によると、これだけまとまった解除要請は初めて。

　県警などは昨年十二月、本人確認せずに携帯電話を貸し出したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで埼玉県草加市、韓国籍の自営業、趙洙煥被告（５４）＝同法違反罪で公判中＝を逮捕。これまでの捜査で、趙被告は携帯電話会社と契約したレンタル業者から電話を仕入れ、二〇一一年から延べ七千台の電話を貸し出し、一億円近くの売り上げがあったことが判明。うち二百数十回線が不正に提供されていたとして今月中旬、携帯会社に契約を解除するよう要請し、今後依頼があっても拒否するよう併せて求めた。携帯電話会社が今後、対応を判断する。

　県警はこれまでも詐欺に悪用された電話の解除要請を行っており、昨年一年間は数十件程度。今回は昨年一年間の十倍にも相当し、県警の担当者は「犯行グループの摘発と合わせ、詐欺の撲滅に極めて重要だ」と話している。

　　（田嶋豊）