韓国の自営業者数、20年前の水準まで減少

　一時は620万人まで増えた韓国の自営業者数が20年前の水準にまで減少したことが韓国統計庁の調べで分かった。

　昨年の韓国の自営業者数は、前年比8万9000人減の556万3000人だった。年間の減少幅としては2010年以降で最大となり、自営業者数は1994年（537万6000人）以降で最少となった。

　韓国の自営業者数は2002年の619万人をピークとして減り続けている。昨年は従業員なしで単独で事業を行う零細自営業者が12万人減少し、398万2000人となり、1994年以降で初めて400万人を割り込んだ。一方、従業員を雇用している自営業者は前年に比べ3万1000人増えた。

　韓国の自営業者の割合（27,4％、2013年現在）は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（約16％）よりはるかに高い。加盟31カ国のうち、ギリシャ（36.9％）、トルコ（35.9％）、メキシコ（33.0％）に次ぐ4位だ。

　韓国の自営業者は60％以上が50代以上で、本人を含め、従業員数が4人以下のケースが全体の90％を超える。これまで自営業は早期退職した給与労働者が老後の生計を立てる代表的な手段だった。しかし、労働力の供給過剰で競争が激化。多くの自営業者が事業に失敗し、貧困層に転落するケースが多かった。

　中小企業研究院によると、全国で新たに設立された会社の40.2％がわずか1年以内に廃業している。設立5年後に会社が存続しているケースは30.9％にすぎない。廃業時点での月平均営業利益は112万ウォン（約10万2000円）で、最低賃金（約117万ウォン）を下回った。

　統計庁の調査によれば、こうした過当競争に敗れた自営業者のうち、フルタイムの労働者に転向した人は3人に1人にとどまり、残りは失業状態（35.6％）またはパートタイム労働者（28.9％）として生計を立てている。

　企画財政部（省に相当）関係者は「通貨危機以降、急増した自営業者が供給過剰で構造調整の過程に直面していることに加え、最近は農漁村地域の高齢化で農林水産業に従事する自営業者が急速に減少している」と述べた。統計庁が発表する自営業統計には、飲食店経営者のほか、農林水産業従事者（約92万人）も含まれている。