北朝鮮の開城工業団地への進出企業で構成する開城工団企業協会は24日、ソウルの中小企業中央会で加盟124社の代表による臨時総会を開き、同団地閉鎖による被害推定額が8152億ウォン（約742億円）に上るとの集計を明らかにした。
同協会は開城工業団地の操業中断が恒久化された場合の投資損失を5688億ウォン、北朝鮮による資産凍結で資材や完成品が回収できなくなったことによる損失を2464億ウォンと試算した。
同協会のキム・ソジン常務によると、被害推定額は24日までに届け出があった120社の被害を暫定的に集計したもので、操業中断による契約不履行で進出企業が元請け企業に支払う賠償金、営業中断によるさまざまな営業損失などは含まれていないため、実際の被害額はさらに膨らむ見通しだ。
同協会は被害推定額を根拠に政府が実質的な被害補償を行うよう求めている。