東大・京大の排撃が国益になりますか
組合の仲間を通じた情報提供です。1/11の富山新聞だそうです。
文部科学大臣は「学長や学部長、病院長などを決める際」の組織内の「意向投票」について、「そんなことをやっている大学を高く評価することはできない」とし、運営費交付金の「配分に関しては厳しく評価する」そうです。
東大・京大は政府の弾圧工作に抵抗し、これまで学長選挙を文字どおり死守しています。
京大では100年近い伝統を維持してきました。
経済における自由主義と同じことですが、学問の自由も、最大限保障することによって、新たな発想と競争を確保し、優れた成果を生み出すことができます。
京大がノーベル賞級の研究を数多く出してきたことは、その掲げる「自由の学風」と不可分一体です。
首相や文科相が常人の及ばない知性をお持ちであることは、十分に承知していますが、トップダウンで活動内容を決められては、安倍レベル・馳レベルの研究成果を出すことができるにとどまります。
京大の教職員・学生の知性を全部合わせたほうが、高い成果を出せます。
従来は、それで国際的な評価も辛うじて保ってきました。
産業・文化・学術における国益に資する政策が進められているのかについて、有権者の方々にはよく考えていただきたいと思います。
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