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　こうした菅氏を尻目に、最悪事態に対処する新たな検討が政府内で始まった。その重責を担ったのが、２３年３月２６日付で首相補佐官として官邸に入った馬淵澄夫元国土交通相だった。

　馬淵氏のミッションは、１号機が再爆発した場合、決死隊を編成し、原子炉に水と砂を混ぜたドロドロの「スラリー（泥漿（でいしょう））」を流し込み、再臨界を止めるという内容だった。馬淵氏は「全員被曝（ひばく）して死ぬような放射線量だった。私も現場で、責任者として作業員とともに作業するつもりだった」と振り返る。

　この計画は極秘扱いで進められた。政府が隠したかったのは最悪の場合、首都圏にも自主避難を促し、約３千万人の避難民が出ると予測した「近藤シナリオ」の存在だった。

　馬淵氏は「なぜ隠すのか」という疑問を持ち続けていたという。一方、細野豪志首相補佐官は２４年５月３１日に政府事故調が行った聴取に対し、「公表することで、場合によってはこのシナリオが現実になるかもしれない。万が一誤った形で伝わると、東京から人がいなくなる可能性がある」と述べている。

　こうした政府の無策を目の当たりにして前回の選挙で落選した自民党の根本匠氏（後に復興相）は独自に動き始めた。根本氏は「政治が全く機能していない。民主党政権では事態は改善しない」と直感し、地元の福島県郡山市を拠点に政府に対し緊急提言を送り続けていた。