厚生労働省は4月から、都道府県労働局にマタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。ハラスメント（嫌がらせ）の内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。

　現行ではセクハラとマタハラは各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。ただセクハラやパワハラを同時に受ける“複合的被害”の場合に、窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、見直すことにした。