ニュース詳細
佐賀県 新幹線 条件付きで平成34年度開業を検討へ2月23日 20時12分
九州新幹線長崎ルートについて、沿線自治体の佐賀県はこれまで「フリーゲージトレイン」と呼ばれる新型車両での開業を求めていましたが、23日に開かれた与党の検討委員会で、一定の条件が守られれば、平成34年度の開業に向けて、新幹線と特急列車を乗り継ぐ「リレー方式」などの導入を検討する意向を示したことが分かりました。
九州新幹線長崎ルートを巡っては、フリーゲージトレインと呼ばれる新型車両の開発が遅れているため、国土交通省は、新型車両を使った全面開業は平成34年度よりも遅れる見通しを示しています。
23日はこの問題について話し合う与党の検討委員会が開催され、佐賀県の山口知事が出席して意見聴取が行われました。
会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、この中で山口知事は「新型車両での一日も早い全面開業を強く求めていきたい」と述べたということです。
一方で、新型車両が開発されるまでの間、新幹線と特急列車を乗り継ぐ「リレー方式」など、新型車両以外で開業する場合には追加の費用は国が負担する、また、新型車両以外で運行する期間に加えて、新型車両で全面開業して以降の20年間については、JR九州が並行在来線の運行を続けるよう国が責任を持つという条件が守られれば、平成34年度の開業に向けて検討する意向を示したことが分かりました。
佐賀県は、これまで開業が遅れてでも新型車両での全面開業を主張してきましたが、一定の条件を示したうえで、平成34年度の開業を検討する考えがあることを示したことになります。
開業時期を巡っては、長崎県は開業時期の厳守を求めていて、平成34年度の開業に向け、沿線自治体の意見に一定の歩み寄りが見られたことになります。ただ、今回の佐賀県が示した条件は実現に向けハードルが高いとの見方もあり、検討委員会での議論の行方が注目されます。
23日はこの問題について話し合う与党の検討委員会が開催され、佐賀県の山口知事が出席して意見聴取が行われました。
会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、この中で山口知事は「新型車両での一日も早い全面開業を強く求めていきたい」と述べたということです。
一方で、新型車両が開発されるまでの間、新幹線と特急列車を乗り継ぐ「リレー方式」など、新型車両以外で開業する場合には追加の費用は国が負担する、また、新型車両以外で運行する期間に加えて、新型車両で全面開業して以降の20年間については、JR九州が並行在来線の運行を続けるよう国が責任を持つという条件が守られれば、平成34年度の開業に向けて検討する意向を示したことが分かりました。
佐賀県は、これまで開業が遅れてでも新型車両での全面開業を主張してきましたが、一定の条件を示したうえで、平成34年度の開業を検討する考えがあることを示したことになります。
開業時期を巡っては、長崎県は開業時期の厳守を求めていて、平成34年度の開業に向け、沿線自治体の意見に一定の歩み寄りが見られたことになります。ただ、今回の佐賀県が示した条件は実現に向けハードルが高いとの見方もあり、検討委員会での議論の行方が注目されます。