自衛隊と米軍が上陸訓練 安保法施行を前に

2月27日 18時43分

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陸上自衛隊は、日本時間の２７日、アメリカ西海岸で、海兵隊との大規模な上陸訓練を行い、日米の幹部が情報を共有しながら部隊を指揮しました。去年成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月施行されれば、現場での連携がさらに進むとみられます。

陸上自衛隊は、長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ３１０人を先月からアメリカのカリフォルニア州に派遣し、アメリカ海兵隊のおよそ５００人とともに訓練を続けています。
訓練では、日本時間の２７日未明、「ＡＡＶ７」と呼ばれる海兵隊の水陸両用車におよそ５０人の自衛隊員が同乗し、大規模な上陸を開始しました。また、別の地点では、自衛隊員が海兵隊の新型輸送機、オスプレイに乗って上陸し、負傷した自衛隊員を搬送する訓練などを行いました。
さらに、演習場の一角には日米共同の指揮所が設けられ、自衛隊と海兵隊の幹部およそ４０人が巨大な地図を取り囲み、互いの上陸地点や戦闘状況を共有しながら作戦を進めていました。
去年９月に成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月２９日に施行されれば、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携がさらに進むとみられます。
自衛隊部隊の指揮官で西部方面総監部幕僚副長の青木伸一陸将補は「上陸訓練を通じて日米の連携をさらに強化するとともに、アメリカ軍のノウハウや教訓を吸収して、自衛隊の能力を向上させていきたい」と述べました。また、来月施行される安全保障関連法については「今回の訓練にこの法律の内容は反映していないが、今後はアメリカ軍と平素からのより緊密な連携が必要になると思う」と述べました。
一方、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は「上陸作戦の能力は日本やアメリカを含む太平洋地域の安全保障のためにとても重要だ」と述べました。また、自衛隊が憲法の定める範囲で行動していることについては「自衛隊と海兵隊は地域を分けて作戦を行うことになっていて、２つの作戦地域から共同で同じ目標を達成するため、日米間の調整をどのようにしていくのかが課題となってきたが、私たちは可能な方法を見つけ出し、目標を達成できる柔軟性を持っている」と述べました。