インド高速鉄道 整備計画進める公社設立

2月26日 4時10分

インド政府は、西部の高速鉄道の整備計画に日本の新幹線技術の導入を決めたことを受けて、２５日、計画を進めるため事業主体となる公社を設立したことを明らかにしました。

インドのモディ首相は去年１２月、安倍総理大臣と会談し、西部にある最大の商業都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間に高速鉄道を整備する計画に、日本の新幹線技術を導入することで合意しました。
これについてインド鉄道省の高官は２５日、整備計画を進めるため、沿線の２つの州政府と共に事業主体となる公社を設立したことを明らかにしました。
インド政府は公社の資本金として、４月からの新年度予算案に日本円で３０億円余りを計上したとしており、今後、この公社を中心に建設や開業の時期など具体的な建設計画を策定していくものとみられます。
また、インド政府は日本との間でも政府間の合同委員会を今月発足させていて、資金や技術協力の具体的な内容について協議を進めています。