特定秘密保護法 無効求める訴え退ける 静岡地裁

2月25日 21時34分

おととし１２月に施行された特定秘密保護法について、静岡市の弁護士が「国民の知る権利が侵害されるおそれがあり、憲法に違反する」などとして法律の無効などを求めた裁判で、静岡地方裁判所は「原告の主張は一般的な可能性を指摘しているにすぎない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役を科すもので、おととし１２月に施行されました。
これについて、静岡市の弁護士が「国民の知る権利や弁護権が侵害されるおそれがあり憲法に違反する」と主張して、法律の無効などを求める訴えを起こしていました。
２５日の判決で、静岡地方裁判所の細矢郁裁判長は「原告の主張は一般的な可能性を指摘しているにすぎず、抽象的だ」と指摘して、裁判の対象にならないという判断を示し、訴えを退けました。
判決のあと、原告の藤森克美弁護士は「納得がいかない判決で控訴する」と話しました。