メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

交付求める 長崎市に勝訴「体験者」原告

長崎市幹部(手前)に、被爆体験を語り手帳交付を求める下川さん(右)と今井さん=長崎市で2016年2月23日午前10時34分、樋口岳大撮影

 長崎の爆心地から12キロ以内で原爆に遭った被爆体験者が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しを求めた第2陣訴訟で、原告10人への手帳交付を命じた22日の長崎地裁判決を受け、原告団が23日、長崎市に対し、勝訴原告に直ちに手帳を交付し、敗訴原告を含め全ての被爆体験者を被爆者と認めるよう要請した。

     勝訴した10人のうち9人は長崎市に申請を却下された。勝訴原告の一人の下川静子さん(82)は、対応した野瀬弘志・市原爆被爆対策部長に対し、狭心症などで苦しんでいる現状を訴え、「他にも重い病気で苦しんでいる人がたくさんいる。まずは第一歩として私たちに手帳を交付してほしい」。下川さんの姉の今井ツタヱさん(84)も「早く手帳をもらい、安心して病院に行けるようにしてほしい」と訴えた。

     原告団を支援する川野浩一・長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長(76)は「長崎市は国に被爆地域の拡大を求めており、10人の勝訴を市は喜ばなければいけないはずだ。早急に手帳を交付すべきだ」と迫った。【樋口岳大、大平明日香】

    あわせて読みたい

    制限なく記事をお読みいただく方法はこちら

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです
    毎日新聞のアカウント

    のマークについて

    話題の記事

    編集部のオススメ記事