介護職員“賃金が増えた”は２割にとどまる

2月27日 7時42分

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介護現場の人手不足を解消するためとして、去年、職員の賃金を引き上げるなどした施設への介護報酬が上乗せされたにもかかわらず、賃金が増えたとする職員は５人に１人にとどまっていることが労働組合のアンケート調査で分かりました。

このアンケート調査は労働組合の全労連が去年、全国の介護施設で働く人を対象に行ったもので、３９５０人から回答を得ました。
去年４月の介護報酬の改定では介護報酬が引き下げられる一方、職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善した施設への報酬を上乗せし、厚生労働省は職員の給料が増えるとしていました。
しかし、今回のアンケートでは月給とボーナスのどちらかが「増えた」と回答した人の割合は２１．７％と、およそ５人に１人にとどまっていました。処遇改善の実感についても「かなり感じる」または「少し感じる」と答えた人は合わせて５．２％と、「あまり感じない」の１９．６％、「まったく感じない」の６０．７％を大きく下回りました。
全労連の根本隆副議長は「介護現場の人手不足を解消するには処遇改善に本気で取り組むべきだ」と話していました。