誰も責任を取らなくていいのか
経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。
しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。
倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。
金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。
しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。
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