官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。
25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
