新年度から５年間の復興基本方針案

2月27日 5時08分

k10010423531_201602270500_201602270507.mp4

政府は、新年度・平成２８年度から５年間の復興の基本方針案をまとめ、これまでの復興予算を含めて平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度を確保するとともに、被災者の「心の復興」に力を入れ、交通網や学校など生活環境の整備を進めるとしています。

それによりますと、復興の現状について、多くの恒久住宅が完成時期を迎え産業・生業の再生も着実に進展し、１０年間の復興期間の総仕上げに向け新たなステージを迎えつつあるとしています。そして、新年度・平成２８年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、これまでの５年間の復興予算およそ２５兆円を含めて、平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度を確保し、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すとしています。
具体的には、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応し、被災者の心身の健康の維持やコミュニティーづくりなど「心の復興」に力を入れ、交通網や医療・介護、学校など、生活環境の整備を進めるとしています。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」として、被災地で聖火リレーを行うなどして、復興した姿を世界に発信するとしています。
一方、福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた避難指示を、新年度中に帰還困難区域を除いてすべて解除するものの、中長期的な対応が必要だとして、５年が経過したあとも継続して国が前面に立って復興に取り組むとしています。
政府は、この復興の基本方針の案を震災から５年となる来月１１日に閣議決定することにしています。