１票の格差 もう小手先では済まぬ
毎日新聞
衆院小選挙区の「１票の格差」はさらに拡大し、格差是正はいよいよ待ったなしだ。今度は小手先で終わらせない選挙制度改革を早急に実現させなくてはならない−−それを改めて与野党に求める２０１５年の国勢調査（速報値）といえよう。
調査によると議員１人当たりの人口が最も多い東京１区と最も少ない宮城５区とでは２・３３４倍の開きがある。最高裁の違憲判断の目安とされる格差２倍を上回ったのは東京１区を含め３７選挙区に上る。
１０年の国勢調査を受けて衆院は小選挙区の「０増５減」策を講じて、最大格差を１・９９８倍に当時は収めた。だが、それが一時しのぎだったことを物語っている。
にもかかわらず新たな是正策実現のメドが立たない。衆院議長の諮問機関が答申した改革案のうち、自民党は定数１０削減（小選挙区６、比例代表４）は受け入れたものの、都道府県単位の定数配分について答申が提案した「アダムズ方式」の導入は先送りしようとしているからだ。
小選挙区を６減らす場合、今回の調査を基にアダムズ方式で試算すると、定数は東京都など５都県で計９増、１５県で１ずつ減り「９増１５減」となる。１０年の国勢調査を基にした配分では「７増１３減」だから、増減対象はさらに増えることになる。
アダムズ方式が格差をより安定的に是正できる仕組みであることを示しているともいえよう。しかし自民党の抵抗は、この試算により、ますます強まりそうだ。
自民党は定数増はせず、６県の小選挙区を１ずつ減らす「０増６減」を主張している。削減の影響を受ける現職議員を少なくしたいからにほかならない。だが、「０増５減」同様、これも一時しのぎだ。
現行の定数配分は都道府県にまず各１議席配分する「１人別枠方式」を採用している。最高裁はこれが格差を生む大きな要因だとして撤廃を求めているが、自民案は実際には、「別枠」に近いという問題もある。
公明党や民主、維新両党はアダムズ方式を支持している。将来にわたり安定的に格差是正を進めるため、やはり自民党も今度の改革から導入することを決断すべきである。
今回の国勢調査では日本の総人口は調査開始以来、初めて減少に転じた。「１票の格差」の拡大は地方から東京圏への人口流出が一段と進んでいることも表している。
地方の衆院議員が減ることへの不満は無論、地元住民にもあろう。ただし、「１票の格差」是正は憲法上避けられない課題だ。人口流出をどう食い止めるかは、議員の数の話とは別に、政府と国会を挙げて早急に取り組むべき政策の課題である。