国勢調査初の総人口減　１５年は１億２７１１万人、一極集中続く

　総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人だった。１０年の前回調査から約９４万７千人減り、減少率は０・７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。東京一極集中が続いている。

　総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で「地方が自ら描く未来を実現できるよう国が支援し、東京一極集中の流れを反転させたい」と述べ、自治体の人口減対策を後押しする姿勢を強調した。

　人口が減ったのは３９道府県で、うち３３道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の５・８％で、福島、青森、高知が続いた。

　増加は８都県で、増加率トップは、沖縄の３・０％。高い出生率と移住増が理由という。東京が２・７％で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。減少から増加に転じた都道府県はなかった。

　世帯数は５３４０万３２２６で２・８％増えた。青森、秋田、和歌山、高知、鹿児島は減少し、ほかの４２都道府県は増加した。１世帯当たりの人数は２・３８人で、７０年以降、最少を更新。世帯の小規模化が進んでいる。

　住民基本台帳に基づく人口動態調査では、外国人を除く日本の人口は０９年をピークに減少局面に入っている。