大規模な選挙区見直し、２０年国勢調査後に先送り　首相

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０２０年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

　首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、１０年ごとの国勢調査で行うべきだ。１５年の調査は簡易調査であって、５年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。１５年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その３年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

　２６日に総務省が公表した１５年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で６減らす場合、定数を東京で４、神奈川で２、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など１５県で１減る「９増１５減」となる。

　この「９増１５減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「０増６減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は６減らす。この６県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「０増６減」を支持した。