ただ、今回の国勢調査速報値をみると、事態は深刻さを増すばかりだ。前回調査に比べ人口増加率が拡大しているのは福岡、沖縄両県のみ。人口増の牽引（けんいん）役である東京都の増加率は前回の４・６％から２・７％に縮小している。

　さらに、市区町村別で人口増の勢いがあるのは、東京２３区や政令市内の中心区が目立つ。東京都千代田区の増加率が２３・８％だったほか、大阪市でも中央区が１８・２％と、生活の便利さを求める都心回帰の傾向が一層顕著になっている。

　一方で都心は地価や人件費が高く、保育や介護の施設を増やすには限界がある。国が「１億総活躍」で少子化対策に本腰を入れるのはもちろんだが、地方自治体も３月末までに策定することになっている「地方版総合戦略」に基づき、人口増に向けた具体的な取り組みを強力に進めるべきだろう。（桑原雄尚）