２６日に発表された平成２７年国勢調査速報値は、日本が本格的な人口減社会に突入したことを改めて浮き彫りにした。また東京圏への一極集中が進む一方、大阪が人口減に転じるなど関西圏の地盤沈下も明らかになった。安倍晋三政権は「１億総活躍社会の実現」に向け「希望出生率１・８」の人口目標を掲げるが、国だけでなく地方自治体も少子化対策にスピード感を持って取り組む必要がある。

　住民基本台帳に基づく人口動態調査では、高齢化の進行による自然減の拡大に伴い、外国人を除く日本の人口は２１年をピークに減少局面に突入。国勢調査は日本在住の外国人も含めて集計しているため、前回の２２年調査は微増だったが、人口減に転じるのは時間の問題だった。

　人口減の中で地域社会を維持するのは容易なことではない。出生数の減少は労働力人口の減少にもつながり、中長期的な経済成長への影響は大きいといえる。このため、少子化対策の重要性はすでに何年も前から指摘されていた。