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上記スプレッドは1万通貨注文までの原則固定スプレッドです。スプレッドは注文数量により変化しますので、サービス概要下段の基準スプレッド一覧表で確認ください。

顧客未収金発生状況の公開について

平素はSBI FXトレードをご利用くださいまして誠にありがとうございます。

当社は開業以来、グループが掲げる“顧客中心主義”に基づき、公正かつ透明性のある取引環境を全力ですべてのお客さまに提供することを第一に取り組んでおります。この度、その取り組みの一環として、当社サービスの透明性を更に高めるため、顧客未収金の発生状況を公開いたします。

今回の公開期間(2015年1月〜2016年1月)は、2015年1月のスイスショックに始まり、同年8月のチャイナショック、年末年始のエマージング通貨の急落等の相場の急変が度々起こり、下表のとおり業界全体で多くの顧客未収金が発生しました。

これを契機に金融庁は、昨年9月公表「金融行政方針」の中で、“為替相場の急変時を見据えたリスク管理に課題が認められたことから、引き続き、金融先物取引業協会と連携しつつ、FX業者に対し、相場急変時をも念頭に置いた為替リスク管理態勢の強化を促していく。”とし、相場急変時を想定した更に高度なリスク管理態勢の構築をFX業者に求めています。これは業界全体で克服すべき喫緊の課題となっています。

そもそも、顧客未収金は“お客さまがFX業者へ預け入れた資産以上の損失が発生すること”を指し、金融商品取引法の投資者保護の観点から最も避けるべき事象であり、FX業者はこれを未然に防止する目的でも、法令で「ロスカット・ルールの整備」「レバレッジ規制の導入」等を適切に行う態勢の構築を求められています。

しかしながら相場急変時において、FX業者によっては
�@価格配信の停止
�A注文受注の停止
�B異常なワイドスプレッドの提供
といった、止むを得ないと思われる対応から、本来決済されるべき価格帯から数％も離れた価格で決済される等、お客さまの命綱であるロスカット・ルールが適正に機能しなかったことが起因し、適正な価格で約定しなかった結果、証拠金以上の多額の損失が出てしまう事例もあるようです。
この問題点の詳細については、スイスショック発生時の分析レポ−トで当社の考えを述べておりますので併せてご覧ください。

下表は、FX業界全体と当社グループ全体の未収金発生状況の比較です。当社グループがOTC全体に占めるポジション数量のシェアは約15%程度であるのに対し、相対的に見て、未収金の発生金額が極めて低いことがおわかりになると思います。これは他の業者で多額の未収金が発生している月(2015年1月、8月、12月、2016年1月)ほど顕著に表れています。
なお、現在FX取扱い業者は約55社あり、うち上位10社で8割を超える取引シェアを占めている状態です。ゆえに上位陣の経営スタンスやサービス内容が業界全体の指標ひいては印象を左右するため、その振舞いに対する責任は軽くないと考えます。





上表のとおり、当社グループにおいて未収金の発生件数及び金額が少ない理由を、当社のサービスに例えご説明しますと、当社は経営方針及びプライス・ポリシーに沿って、相場急変時においても可能な限り、
�@切れ目なく約定可能な価格配信を継続すること
�Aお客さまからの注文受付を継続すること
�Bマーケットに依拠したスプレッドを維持すること
�Cロスカット処理価格は取引数量に関わらず最狭スプレッドを適用すること(例.米ドル/円 0.27銭)
等によって、相場変動等に起因して不測の損失が発生する場面でも、損失を最小限に抑える仕組みを整備している証左です。

以下、�Bのマーケットに依拠したスプレッドの維持について補足説明します。



なお、ロスカット及びレバレッジ規制に係る強制決済処理に別途手数料(例として、10,000通貨あたり500円，米ドル/円で例えると、スプレッド5銭分)をお客さまから徴収する取引業者もあるようです。この結果、強制決済が源泉となって、お客さまの損失額ひいては未収金額が拡大する一因となっているのではないかと懸念いたします。

現在のFX業界では、これらの価格配信や約定処理に係る明確な規制はありません。このため、FX業者の経営スタンスによって、法令諸規則等を遵守する範囲内でのサービス水準は業者自身に委ねられているのが現状です。それゆえに、お客さまにおきましては “FX業者ごとの取引ルール、制度の違い”をご理解いただき、本件がお客さまにとってFX業者選定の一助となりましたら幸いです。

また、当社はお客さまに当社サービスの安全性を適時に確認いただけるよう、法令で四半期毎の開示義務に留まっている自己資本規制比率(※)を日々開示しています。また、スプレッドの出現率も全通貨を対象に例外時間帯を設けず全配信価格・全時間帯を検証し、月次集計を公開しておりますのでそちらもご一読願います。

※自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の健全性を示すバロメーターです。会社の「自己資本」に対し、発生し得る危機に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標で、比率が高く安定しているほど健全性が高いといえます。金融商品取引法により、金融商品取引業者は3ヵ月毎に開示する義務があります。

当社は今後とも、お客さまにとってより安全・安心な取引環境を提供するとともに、FX業界の健全な発展のためにも積極的な情報開示を行ってまいります。
今後ともSBI FXトレードをよろしくお願い申し上げます。

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