ジカ熱 自治体向けの手引き見直し対策徹底へ

2月26日 16時41分

２５日、国内で患者が確認されたジカ熱について国立感染症研究所は４月以降、日本国内でもウイルスを媒介する蚊が活動を始めることから、自治体向けの手引きを見直し、患者が出た場合の聞き取り調査や蚊の駆除方法などの対策が徹底できるよう呼びかけています。

去年５月以降、中南米を中心に流行が続いているジカ熱について厚生労働省は２５日、ブラジルから帰国した川崎市の１０代の男子高校生の感染が確認されたと発表しました。
国内では現在、ウイルスを媒介する蚊が活動していないため、感染が広がるおそれはないとみられていますが、本州でも早ければ４月末ごろから蚊が活動することから、国立感染症研究所は国内で患者が出た場合、感染の広がりを抑える対策が必要になるとして自治体向けの対策の手引きを見直し、対策を徹底できるよう呼びかけています。
手引きでは発熱や関節痛などジカ熱の詳しい症状や、ウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の特徴を示したうえで、患者が確認された場合に発症前後の行動を聞き取るなどの調査方法を示しています。
また、蚊の幼虫は４月初旬から中旬ごろには確認されることもあるため、早めの対策が必要だということで、蚊の生息場所の把握や幼虫の駆除の方法なども盛り込まれています。
国立感染症研究所の沢辺京子部長は、「ジカ熱は症状が軽く、感染の広がりが分かりにくいことが考えられるので、対策の重要性を再認識して、手引きを基にこの冬の間から蚊の幼虫の発生源となるようなゴミを清掃するなどして対策を徹底してほしい」と話しています。