メルトダウン判断遅れ 東電が福島県に謝罪

2月26日 15時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたことを、事故の３日後に判断できたことが明らかになった問題で、２６日に東京電力の幹部が福島県庁を訪れ、「メルトダウンを判断できるマニュアルが社内で共有されていなかった」などと説明して謝罪しました。

東京電力は、福島第一原発の事故で、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きたことを、事故発生の２か月後に正式に認めましたが、社内のマニュアルでは事故発生の３日後にはメルトダウンと判断できたことが２４日明らかになりました。
この問題で、東京電力福島復興本社の林孝之副代表と原子力・立地本部原子力運営管理部の五十嵐信二部長が、２６日に福島県庁を訪れ、樵隆男危機管理部長らに対し、「避難したり風評被害にあったりしている県民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。そのうえで、「炉心溶融を判断できるマニュアルは社員の教育などに使うものだったが、社内で共有されていなかった」などと今回の経緯を説明しました。
これに対して樵部長は「事故から５年も経ってから公表されても理解に苦しむ。東京電力は過去の事故やトラブルでも同じ対応を繰り返しており、調査は第三者を入れた公開の場で行ってほしい」と述べました。そして、経緯や原因を究明して報告し、今後は、迅速に正確な情報を連絡するよう求めました。
東京電力の五十嵐部長は「発電所部門で防災対策にあたる職員の大半はマニュアルを知っていたと思う。今回の対応をきちんと検証して報告するとともに、今後は迅速に対応できるように改善していきたい」と話していました。