居酒屋やカフェ、リラクゼーションサロンなどを東京都内に20数店舗展開するゲイトは1日、健康経営の推進役を担う新役職として CWO（Chief Wellness Officer＝チーフウェルネスオフィサー） を設置した。
同社ではこれまで、職住近接制度により住環境（社宅・寮・合宿所・シェアエコハウス）の整備するほか、代表が自らスタッフと個別面談を定期的に行うなど、スタッフの心身両面での健康状態の把握と維持・向上に努めてきた。今回、CWOの役職を新設することで、責任者を明確化。スタッフの健康維持と向上のための取り組みをさらに強く推進 していく。
CWOの設置例はほかにも数多く、昨年の5月、ハイヤー・タクシーの日本交通と、牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス、経営コンサルティング会社のリンクアンドモチベーションがCWOの導入推進を発表。名称は異なるが、製薬会社のロート製薬は一昨年、CHO（Chief Health Officer＝チーフヘルスオフィサー） を設置している。
先月21日、経済産業省と東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄2016」の25社を発表したように、健康経営への取り組みは企業価値に影響を与える。こうしたことが、CWOやCHOの設置の背景にある。
引用元 ： http://hanjohanjo.jp/article/2016/02/02/4765.html