健康経営の推進役となる新役職CWO、CHOが続々
マネジメント
同社ではこれまで、職住近接制度により住環境（社宅・寮・合宿所・シェアエコハウス）の整備するほか、代表が自らスタッフと個別面談を定期的に行うなど、スタッフの心身両面での健康状態の把握と維持・向上に努めてきた。今回、CWOの役職を新設することで、責任者を明確化。スタッフの健康維持と向上のための取り組みをさらに強く推進していく。
CWOの設置例はほかにも数多く、昨年の5月、ハイヤー・タクシーの日本交通と、牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス、経営コンサルティング会社のリンクアンドモチベーションがCWOの導入推進を発表。名称は異なるが、製薬会社のロート製薬は一昨年、CHO（Chief Health Officer＝チーフヘルスオフィサー）を設置している。
先月21日、経済産業省と東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄2016」の25社を発表したように、健康経営への取り組みは企業価値に影響を与える。こうしたことが、CWOやCHOの設置の背景にある。
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