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指定廃棄物１０年後４分の１に
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物について、環境省は東北と関東の５つの県で国の基準の濃度を超えるものは当初のおよそ６割まで減り、１０年後には４分の１にまで大幅に減少するとする推計結果を明らかにしました。
放射性物質を含む指定廃棄物をめぐって環境省は２５日、東北と関東の５つの県で一時保管されている廃棄物の放射性物質の濃度の推計結果を明らかにしました。
それによりますと国の基準を超える廃棄物は、群馬県で５３８トン、茨城県で１０３０トン、宮城県で１０９０トン、千葉県で２５００トン、栃木県で９６８０トンとなり、合計すると当初のおよそ６割まで減少していることが分かりました。
さらに、今から１０年後には群馬県で２６９トン、茨城県で０.６トン、宮城県で１９４トン、千葉県で１５１０トン、栃木県で４２５０トンで当初の４分の１まで大幅に減少すると見込まれることが分かりました。
指定廃棄物を巡っては、現在の場所で保管を続けることを決めた茨城県を除く４県では新たに処分場を建設するという環境省の方針に対し、地元が強く反発しています。
井上環境副大臣は記者会見で「災害のリスクを回避する観点などから県内１か所で安全に管理することが必要だと考えており推計結果でこの方針が変わることは無い」と述べ、４県では当初の計画通り処分場の建設を求める考えに変わりはないことを明らかにしました。
02月26日 07時56分