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ヨウ素剤配布４０％にとどまる
県は東海第二原子力発電所から半径５キロ圏内の住民を対象に、原発事故に備えて今月までヨウ素剤を配布しましたが、受け取った住民は４割ほどにとどまっています。
こうしたなか、ひたちなか市では、薬局で引き換えられるチケットで配布することにしています。
ヨウ素剤の配布は、原発事故の際に甲状腺の被ばくを防ぐため国の指針に基づいて全国の原発の半径５キロ圏内で進められていて、事前の説明会に出席した住民に配られます。
県内では東海村と日立市、それに那珂市のおよそ６万４７００人を対象に去年１０月から今月まで配布が行われましたが、受け取った人は全体の４０.３パーセントにとどまっているということです。
こうしたなか、一部が原発から５キロ圏内にあり、これから配布を行うひたちなか市では独自の方法をとることにしています。
具体的にはヨウ素剤と引き換えられるチケットをすべての世帯に送り、薬局で問診票に答えてもらって問題がなければその場で配布することにしています。
また、市では半径５キロ圏内、圏外を問わずすべての市民にヨウ素剤を配布することも決めました。
ひたちなか市は「原子力災害では５キロ圏内と圏外で線を引くことは現実的ではないうえ、説明会への出席も市民にとっては手間がかかり結果的に配布が進まなくなるためこの方法をとった」としています。
02月26日 07時26分