＜プール水流失＞「個人に弁済させるべき？」　教諭ら全額負担で波紋　／千葉

　千葉市中央区の市立小学校が昨年夏、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させた事故をめぐり、市教委の対応がインターネット上などで波紋を呼んでいる。県水道局からの請求額約438万円の全額を該当校の校長、教頭、ミスをした教諭の3人が自己弁済することで決着に至ったが、近年の類似事故をみても現場の教諭らだけで全額負担するケースは珍しい。

　該当校では20代の男性教諭が昨年7月、プールの水を浄化しようと給水口の栓を開けたまま閉め忘れ、18日間にわたり水を流失させた。市教委は弁護士との相談や類似事例の調査などを通じ弁済方法を検討していたが、昨年12月に校長ら3人から弁済したいと申し出があったため、意向を尊重し受け入れた。負担は3分の1ずつで、1人当たり約146万円となる。

　この問題が報道されると、ツイッターなどで「業務上のミスによる損害を個人に弁済させるべきなのか」との疑問が噴出した。

　類似事故をみると、愛媛県松山市の中学校（2011年、損失額268万円）、神奈川県小田原市の小学校（同年、300万円）ではともに半額を校長、教頭、担当教諭の3人に損害賠償請求。埼玉県加須市の小学校（15年、196万円）では半額を校長らが自己弁済した。いずれの事故も、残り半分は市が負担している。

　現場の負担を半額とした理由を松山市教委は「市教委のプール管理の指導が十分でなかったことなどを考慮すると、全額負担を求めることは問題」、小田原市教委は「法務相談をしたり他市の事例を確認する中で半額負担が妥当であると判断した」と説明する。

　一方、千葉市と同様、市が負担しなかったケースは群馬県前橋市の小学校（10年、150万円）。当初公費負担の方針だったが、校長の意向を受けて校長や教職員、市教委職員らのカンパで弁済した。逆に市が全額負担したのは広島県庄原市の小学校（15年、230万円）。同市教委は「予算状況などを鑑みて総合的に判断した」とする。