慰安婦問題の解決に関する昨年末の日韓合意を問題視する韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は２５日、尹炳世外相を相手取り、交渉過程の文書に関する情報公開請求訴訟を２９日にソウル行政裁判所に起こすと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　民弁側は、日本政府が慰安婦について「性奴隷」との表現は事実に反すると主張している点や、国連の女子差別撤廃委員会で「強制連行は確認されなかった」と説明した点を挙げ、合意の問題点を追及するとしている。（共同）