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東電「広報の仕組み見直した」
福島第一原発の事故で東京電力の社内マニュアルが機能せずメルトダウンが起きたことの公表が大幅に遅れた問題で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発で２５日、定例会見が開かれ、担当者は広報のあり方を改めて謝罪する一方、現在はその仕組みが見直されていると強調しました。
福島第一原発の事故を検証している県の技術委員会は原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたと公表したのが事故から２か月後と遅れた理由について、東京電力に繰り返し説明を求めてきました。
これに対し判断する根拠がなかったと説明してきた東京電力は、県の要請に基づいて改めて調査を行った結果、２４日になって事故前から存在したマニュアルを認識していれば、メルトダウンを素早く公表できていたと発表しました。
事故時の広報のあり方が改めて問われる中、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の広報担当者は２５日の定例会見で「誤った説明を繰り返していたことは大変申し訳ない」と改めて謝罪しました。
その一方で「福島の事故を教訓に、情報発信の面でも訓練を重ねていて、的確かつ迅速に出していく体制になっている」と述べ現在は広報のあり方が見直されていると強調しました。
02月26日 07時18分