今回のケースについて、大阪府議会事務局の担当者は「本人には印税が入らないと聞いており、府政に関する資料でもあるので政調費として認めた」。府選管の担当者は「本には資産価値があり、有権者に配布すれば買収行為に当たるが、政治上の主義などを普及するための集会などで配布する場合は、公選法に抵触しないだろう」と話す。

　一方、政調費問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「本は大量に購入され、維新の政策を広めるという政治活動に利用されており、政調費の目的外支出に当たるから条例違反だ。無料配布した中に地元有権者がいれば『公金による寄付や買収』で公選法違反になる可能性が高い」と指摘している。