研究者に高額報酬支払い可能に 法案閣議決定

2月26日 9時27分

政府は２６日の閣議で、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」の制度を創設し、理化学研究所など３つの組織を指定する法案を決定しました。

それによりますと、経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力を強化するとともに世界最高水準の研究開発で成果を創出するため、新たに「特定国立研究開発法人制度」を創設し、理化学研究所と産業技術総合研究所、それに物質・材料研究機構の３つをこの法人に指定するとしています。この３つの研究所では、世界最高水準の高度で専門的な知識や経験を必要とする業務に従事する研究者に対して、高額な報酬を支払うことができるようにする規定が盛り込まれています。
また、担当大臣は、成果が見込まれず、法人の長が引き続きその職務にとどまることが適切でないと判断した場合には、法人の長を解任できるとしているほか、内外で新しい研究成果が明らかになった場合などには、法人に対して必要な措置を取るよう求めることができるなどとしています。
政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、この法案の国会への提出を見送ってきましたが、再発防止に向けた環境整備が整ったと判断し、２６日に閣議決定したもので、今の国会での成立を目指すことにしています。