韓国内では左派を中心に約７００の個人・団体が参加する合意反対の財団を創設。海外では、国連事務総長、潘基文や女子差別撤廃委員会事務局などに合意に反対する書簡を送付した。

　元慰安婦の暮らしを支えるナヌムの家所長、安信権は、韓国政府から事前連絡がなかったと韓国メディアに不満を表明。「おばあさんらを無視した野合だ」と非難した。

　「同調者の草刈り場」（元韓国外交官）である日本にも元慰安婦２人を派遣し、衆院第１議員会館で記者会見をさせた。日本国内で糾弾活動を展開する勢力も外務省の担当部署に面会を強要するなど、対日工作も活発化させている。

　挺対協は合意後、日本政府に宛てた「要求書」で「戦争犯罪の認定」や「法的賠償」と「公式謝罪」、さらに「教科書への記載」や「戦犯者の処罰」など従来の７つの要求項目を「一つも満たしていない」と不満を表明した。