韓国の世論調査機関「リアルメーター」社が昨年１２月３０日に調査したところ、全体で「合意に賛成」が約４３％、「反対」が約５１％だったが、朴政権支持が優勢の慶尚道では賛成が上回った。６０歳以上では賛成が７割を突破した。６０代以上といえば、慰安婦問題が日本に対する外交要求項目に加わったころに３０代半ばから４０代半ばだった人々だ。韓国で過去、慰安婦がどう扱われてきたか、その実態をよく知っている世代でもあり、常識に照らした判断だったとみることもできる。

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　「国民情緒が憲法の上にある」とさえいわれる韓国。朴政権は慰安婦問題の「解決」を日本に迫る際、「被害者（元慰安婦）の納得できる措置」を求めてきた。これは元慰安婦への同情が「国民情緒に沿ったことだ」という認識に基づいている。日韓合意後、挺対協はこの「情緒」の変化に危機を抱いている。このためか同調者の取り込みを国内外で強力に展開している。