月例経済報告「海外経済で弱さ」文言加える

2月25日 21時02分

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状については緩やかな回復基調が続いているという判断を据え置きましたが、先行きについては、アメリカやヨーロッパで生産が減少傾向にあることなどから「海外経済で弱さがみられる」という文言を新たに加え、慎重な見方を強めています。

今月の月例経済報告によりますと、景気の現状について、個人消費は暖冬の影響で冬物の衣料品の販売が振るわなかったものの、「総じてみれば底堅い動きとなっている」と判断を据え置いたほか、企業の設備投資や住宅建設についても「おおむね横ばい」と先月と同様の判断を示しました。
また、企業の生産も、自動車の輸出が堅調な一方で建設機械などが落ち込んでいるため、「横ばいになっている」としたほか、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇などを踏まえて引き続き「改善している」としました。
こうしたことから政府は、景気の現状は先月から大きな変化は見られないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。
ただ、先行きについては、アメリカやヨーロッパで生産が減少傾向にあることなどから、「海外経済で弱さがみられる」という文言を新たに加え、「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として、慎重な見方を強めています。