運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会は、安全対策が新規制基準に適合するとの判断を示した。関電がめざす通算６０年までの運転延長に道を開くものだ。

　東京電力福島第一原発の事故を受けた法改正で、原発の運転期間は４０年と定められた。ただし、規制委が認めれば、１回だけ最長２０年間延長できる制度となった。

　延長が認められるには、さらに規制委での許認可を得る必要がある。すべて通ればこの制度で初の運転延長となる。

　４０年とするルールは、当時の民主党政権が脱原発への姿勢を示し、古い原発から順次退場させるために導入した。運転延長の規定は、需給が逼迫（ひっぱく）して停電に陥る恐れなどから盛り込まれた。しかし、その後、どんな状況で延長を認めるのか、特段の規定はないままとなっている。

　電力会社にとって大切なのは採算だ。４０年ルールの下、小型で採算の悪い５基は廃炉としたが、残る４３基でも運転３０年超が１８基を占める。長く使うことが採算に合えば延長を求めるし、すでに申請もしている。

　このまま次々と手続きが進めば、４０年ルールが形骸化しかねない。原発政策も、将来のエネルギー社会も、電力会社の都合で決まって良いのか。電力会社の算段を超える政治の意思はないのか。古い原発の運転延長が次々に決まれば集中立地する福井県のリスクが低下しないことにもなる。安倍首相が「原発依存度を可能な限り低減する」と何度も公言してきたのだから、政府は延長を明確に例外と位置づけるべきだ。

　事故前は運転期間の定めはなく、電力各社も当初は「寿命は３０～４０年」と説明していた。その後、旧規制当局は解析技術の向上を理由に３０年以降１０年ごとに保全計画を出せば、最長６０年の運転を認めることにした。

　これを４０年ルールに切り替えたのは、脱原発への意思である。規制委の田中俊一委員長も就任当時は運転延長については「相当困難」と述べてもいた。

　しかし、高浜原発で規制委は電気ケーブルの防火対策について、難燃性ケーブルへの交換が難しい部分は防火シートで覆うとする関電の方針を認めた。この問題にめどが立ったことで電力各社は勢いづいている。

　安倍首相は今年の施政方針演説で原発に言及しなかった。政府はこのままやり過ごすのか。

　それでは、首相の過去の発言にも、多くの国民が求める脱原発にも背くことになる。