不登校調査 深刻なケース把握で項目新設へ

2月26日 4時18分

文部科学省は、年間３０日以上学校を休んだ子どもを「不登校」として毎年調査していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握するため、「９０日以上欠席」や「すべて欠席」など新たな調査項目を設けることになりました。

文部科学省が毎年、各地の教育委員会などを通じて行っている調査では、年間３０日以上学校を休んだ子どものうち、病気や経済的理由を除く欠席を「不登校」としていて、昨年度はおよそ１７万６０００人に上っています。
文部科学省は有識者会議を立ち上げて、子どもたちの実態に沿った支援の在り方を検討していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握する必要があるとして調査の内容を見直すことになりました。
具体的には「３０日以上欠席」に加えて、「９０日以上欠席」、ほとんど学校に来ていない「出席日数１０日以下」、そして「すべて欠席」という３つの新たな項目を設けて、それぞれの人数を報告するよう求める方針です。調査の項目を見直すのは、平成１８年度に「不登校のきっかけ」について選択肢を増やして以来だということです。
文部科学省は来年度からの実施を目指していて、２６日に開かれる有識者会議でこの案を示し、検討を進めることにしています。