楽天ネット通販、東南アジア撤退　海外戦略見直しへ

　楽天は主力のネット通販で東南アジアから撤退するなど海外戦略の見直しに乗り出した。「脱・日本企業」宣言から５年以上たつが、国内依存の収益構造は変わっておらず、自ら海外事業を広げる道筋はまだ描けていない。

　楽天は今月末、インドネシアなど３カ国でネット通販の取引を停止し、サイトも近く閉鎖する。タイの通販サイト運営会社も売却する方針で、東南アジアの進出先すべてのネット通販から撤退することになる。

　２００８年の台湾進出を皮切りに、楽天は地元の有力サイトを買収する形で海外展開を進めた。２７カ国・地域に進出して流通総額の海外比率を７割にする目標を掲げ、１０年には三木谷浩史会長兼社長が「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言。英語の社内公用語化にも乗り出した。