【北京＝島田学】米上院が沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約における対日防衛義務の対象だと宣言する条項を盛り込んだ国防授権法案の採決を決めたことを巡り、中国が反発している。国営新華社は２日までに「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で火に油を注ぐやり方は自らを害するだけだ」と批判する論評記事を伝えた。
記事では「米国は、むしろ問題がエスカレートして日中関係が悪化するのをひそかに望んでいる」と分析。「アジアで領土紛争をたきつけて自らの影響力を堅持する狙いかもしれないが、うまくいかない」と指摘した。
2016年2月25日（木）
電子版/新聞
